福島県沖地震、支援策をとりまとめ　福島県内一部を局地激甚指定へ

　政府は8日、先月16日に発生した福島県沖を震源とする最大震度6強の地震で被災した企業や住民向けの支援策をまとめた。複数の中小企業がまとまって復興事業計画をつくる場合、復旧費用を最大4分の3助成する「グループ補助金」を支給する。このほか通行止めとなっている伊達橋（福島県伊達市）について、復旧工事は高度な技術を要するとして国が代行する。

　この日内閣府はまた、福島県新地町での被害を局地激甚災害に指定する見込みと発表した。農地や水路などの農業施設、林道の復旧事業への国庫補助率が引き上げられる。