東京電力福島第一原発事故をめぐり、国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）の和解案を東電が拒否し、手続きが打ち切られた福島県浪江町民ら696人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、原告全員と東電の双方が14日、福島地裁（小川理佳裁判長）で和解した。原告の弁護団が明らかにした。国への訴えは取り下げる。
弁護団によると、東電が原発事故について原告らに謝罪し、慰謝料を支払う内容で合意した。金額は非公表だが、2022年12月に国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が賠償額を追加した指針の帰還困難区域で130万円、居住制限区域と避難指示解除準備区域で280万円をそれぞれ上回るという。
記事の後半では、和解に至った経緯や原告の思いを紹介しています。また、東京電力が和解案を拒み続けた理由を編集委員が解説します。
原発事故で一時、全町避難を強いられた浪江町は13年5月、町民約1万6千人の代理人となり、東電の精神的慰謝料（月10万円）が不十分だとして原発ADRに和解の仲介を申し立てた。原発ADRは月5万円の増額を認める和解案を提示したが、東電が拒否。町民の一部が18年11月、国と東電に原告1人あたり1210万円の損害賠償を求めて提訴した。
この日は当初、判決期日が予定されていた。（滝口信之）
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原子力損害賠償紛争解決セン…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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