能登半島地震の被害が大きい富山県氷見市で12日、家屋の被災状況の調査が始まった。「一日も早い生活再建を」という思いで、東日本大震災の被災地・福島の県職員4人も応援に入った。
市によると、市内の住家被害は全壊16棟、半壊22棟。各種支援を受けるには、建物の被害を認定する罹災（りさい）証明書が必要で、地震後の申請件数は2460件を超している。
この日の調査は、罹災証明書を発行するためのもの。調査対象となった市北部の姿地区には、57世帯113人が暮らす。地震で家屋や納屋があちこちで全半壊し、断水が続く。地区の集会所に7世帯11人が避難している。
調査で福島県の職員「地震特有の被害が大きい」
福島県災害対策課主幹兼副課長の箭内（やない）良次さん（49）は「家の壁がやられ、傾きもある。局所的に地震特有の被害が大きい」と話した。福島県内59市町村と県で昨秋組織した「ふくしま災害時相互応援チーム」の枠組みで、今回初めて出動した。
箭内さんは氷見市職員らと家屋の傾きや壁、基礎、屋根の状態を確かめた。これらのデータは、全壊から一部損壊まで6段階の判定に必要だという。
箭内さんは東日本大震災の際…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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