東京電力ホールディングスは31日、取締役会で福島第2原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を正式決定した。福島第1原発の全6基と合わせ、福島県内の全10基が廃炉となる。小早川智明社長は同日、内堀雅雄知事に決定を報告し、内堀知事は「長い道のりになるが、しっかりと廃炉にしてもらいたい」と要望。小早川社長は「地域の安心に沿うよう進める」と応じた。
全4基の廃炉には40年超の期間が必要で、廃炉費用も想定されていた解体費用約2800億円に加え、使用済み核燃料の再処理などで新たに1200億円超が必要となることが判明。関連費用の総額は4千億円超に膨らむ見通しだ。
廃炉作業を円滑に進めるため、東電は福島第2原発にある約1万本の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する。東電は使用済み核燃料を「廃炉終了までに全て県外に搬出する」としており、今後は搬出先の選定が焦点となる。
福島第2原発をめぐっては、福島県などが「東日本大震災からの復興の妨げになっている」として廃炉を要請。小早川社長が昨年6月、廃炉検討を表明した。東電はその後、廃炉作業に必要となる人員や資金繰りといった検討課題を精査していたが、対応のめどが立ったとして7月24日に内堀知事らに廃炉方針を伝達、その後に了承を得た。
平成23年3月の東日本大震災発生時、福島第2原発は4基のうち1、2、4号機が地震と津波により一時的に冷却機能を失ったが、復旧。現在は社員など約1000人が出入りし、福島第1原発の廃炉作業の支援拠点となっている。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース