福島第２の廃炉正式決定　全４基で４０年必要（産経新聞）

　東京電力ホールディングスは３１日、取締役会で福島第２原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉を正式決定した。福島第１原発の全６基と合わせ、福島県内の全１０基が廃炉となる。小早川智明社長は同日、内堀雅雄知事に決定を報告し、内堀知事は「長い道のりになるが、しっかりと廃炉にしてもらいたい」と要望。小早川社長は「地域の安心に沿うよう進める」と応じた。

　全４基の廃炉には４０年超の期間が必要で、廃炉費用も想定されていた解体費用約２８００億円に加え、使用済み核燃料の再処理などで新たに１２００億円超が必要となることが判明。関連費用の総額は４千億円超に膨らむ見通しだ。

　廃炉作業を円滑に進めるため、東電は福島第２原発にある約１万本の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する。東電は使用済み核燃料を「廃炉終了までに全て県外に搬出する」としており、今後は搬出先の選定が焦点となる。

　福島第２原発をめぐっては、福島県などが「東日本大震災からの復興の妨げになっている」として廃炉を要請。小早川社長が昨年６月、廃炉検討を表明した。東電はその後、廃炉作業に必要となる人員や資金繰りといった検討課題を精査していたが、対応のめどが立ったとして７月２４日に内堀知事らに廃炉方針を伝達、その後に了承を得た。

　平成２３年３月の東日本大震災発生時、福島第２原発は４基のうち１、２、４号機が地震と津波により一時的に冷却機能を失ったが、復旧。現在は社員など約１０００人が出入りし、福島第１原発の廃炉作業の支援拠点となっている。