福島第1原発ADR打ち切り急増　18年、東電の和解拒否で（共同通信）

　東京電力福島第1原発事故の賠償を求め住民が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切るケースが2018年から急増している。センターは、東電が和解に応じず膠着状態となり、解決の見込みがないまま手続きが長期化したことから、住民に訴訟も検討してもらうための対応だと説明している。

　東電は賠償への姿勢を14年に示した「三つの誓い」で「和解案を尊重する」と表明している。住民側の弁護団は誓いを実行していないとして東電を批判している。