私学助成、7法人の減額などを決定　5年連続不交付も　私学事業団

　私立学校への補助金（私学助成）の交付などを行う日本私立学校振興・共済事業団は30日、計7法人に対し、私学助成の不交付や減額を決定した。

　不交付となったのは東京福祉大を運営する茶屋四郎次郎記念学園で、5年連続。改善計画を順守していないことが理由という。減額は、福井工業大を運営する金井学園が75%、工学院大が50%、桜美林大を運営する桜美林学園が25%など。

　金井学園は、新学部設置の際の文書偽造が明らかになったため。工学院大は監事の不在などでガバナンス機能不全と判断された。

　桜美林学園については、昨年6月に学内の専門家委員会から、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと指摘されている。事業団は、この点を監事から指摘されても修正せず、この件に関する公益通報を理事会に報告しなかったことを問題視し、学園にガバナンス機能の不全があったと判断した。同学園広報課は「今回の結果を非常に重く受けとめ、ご心配をおかけしていることについて、心から陳謝します」とコメントを出した。補助金が減額されても、学納金などの引き上げは考えていないという。