東京地検特捜部が、自民の秋元司衆院議員（４８）の元秘書の関係先を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで家宅捜索していたことが、関係者への取材でわかった。容疑は海外から資金を無断で国内に持ち込んだというもの。特捜部は押収資料を分析し、国内に持ち込まれた疑いのある資金の流れについて実態解明を進めるとみられる。
捜索は８日までに行われた。元秘書は政策秘書などを務め、昨年辞めた。外為法は国外から１００万円を超える現金を国内に持ち込む際には税関への届け出を義務づけている。違反すれば６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される。
家宅捜索について一部の報道機関が９日、「秋元氏が関係する企業を特捜部が家宅捜索した」と報じた。これを受け、秋元氏は同日、国会内で記者団の取材に応じ、不正を否定した。
秋元氏によると、この企業は、秋元氏が参院選に落選した後の２０１１年、元秘書が代表取締役となり、設立した。カレンダーや化粧品、玩具の販売などの事業を展開。１３年ごろまで秋元氏が顧問、１７年まで妻が監査役を務めていたが、「（１３年以降は）経営に口出しをしていないし、事業の中身も分からない」という。家宅捜索については「事実確認ができていない。（報じられていることを含め）不正に関わったことはない」と強調した。
秋元氏は衆院東京１５区選出で当選３回。衆院内閣委員長などを経て、国土交通省や環境省、内閣府の副大臣を歴任した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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