秋葉復興相ら4人を大学教授が告発 　昨秋衆院選で公選法違反の疑い

　秋葉賢也復興相（比例東北）が昨秋の衆院選で、公設秘書2人に選挙運動の報酬を支払っていたことをめぐり、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）が5日、秋葉氏と妻、公設秘書2人の計4人について、公職選挙法違反（事後買収、被買収など）の疑いで仙台地検に告発状を郵送したことを明らかにした。

　告発状で上脇氏は、秋葉氏らが昨年11月、秘書2人に対し、報酬の支払いが認められている車上運動以外の選挙運動をしていたにもかかわらず、それぞれ12万円と8万円を支払ったと主張。秘書2人も報酬が選挙運動の対価だったと「認識していなかったとは到底考えられない」と訴えた。

　朝日新聞の取材に、上脇教授は「買収は選挙の公正を害する違法行為で見過ごせなかった」と話した。

　秋葉氏の事務所は「告発の事実を確認していないので、現時点ではコメントできない」としている。（三井新）