移住希望地、静岡県が4年連続首位　首都圏に近く　手厚い相談体制

　認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区）は地方の移住希望地ランキングで、2023年も静岡県が4年連続の首位になったと発表した。首都圏に近く、利便性が良いことで幅広い年代から人気があるという。

　東京・有楽町の同センターには、全国の大半の都道府県が移住相談窓口を置いている。23年の約1年間に窓口やセミナーなどに参加した人に移住希望地を尋ね、約1万7千人の回答があった。このうち相談窓口での希望地で静岡県が首位になった。

　静岡県の窓口には移住相談員2人が常駐し、隣には政令指定市でただ一つ静岡市も窓口を設けている。週末に県内市町の担当者が案内する出張窓口を年間に約70件開くなど、相談体制が手厚い。県の相談員によると、首都圏の相談者が多く、新幹線ですぐに行け、自然が豊かで気候が暖かい点に人気があるという。

　相談窓口を経由したり、行政から支援や補助を受けたりして県が把握している移住者数は22年度に2634人になり、20年度の1398人からほぼ倍増した。新幹線の駅がある市や首都圏に近い県東部が人気で、20～40代が8割を超える。

　県くらし・環境部企画政策課の杉山律子参事は「コロナ禍がきっかけで暮らし方を見直す人が増え、相談件数も増えている」と話す。

　一方、総務省が発表した23年の住民基本台帳人口移動報告によると、静岡県は転入者数が5万8742人に対し、転出者数が6万4896人になり、6154人の転出超過になった。進学や就職で転出する若者が多く、転出超過数は22年より1496人増えている。（大海英史）