空き家マンション強制解体、滋賀　野洲市、特別措置法で代執行（共同通信）

　滋賀県野洲市は、老朽化して空き家となっている市内の分譲マンションが危険な状態で放置できないとして、空き家対策特別措置法に基づく代執行措置を取ることを決め、25日、解体工事を始めた。費用は約9500万円で約2カ月間の予定。

　市によると、マンションは築50年近くが経過し、バルコニーや共用廊下が部分的に崩落し、鉄骨にアスベスト（石綿）が吹き付けられていることなども判明。2018年9月に立ち入り調査し、放置することは不適切だとして「特定空き家」に認定した。

　区分所有者に解体を命じたが実現せず、自主解体は困難と判断して昨年12月、解体の代執行措置を決めた。