空港施設社が第三者交え調査へ　国交省OBの副社長要求問題で

　羽田空港のビルなどを運営する東証プライム上場の「空港施設」（東京都）で、国土交通省OBの山口勝弘副社長（63）が一昨年、役員人事を話し合う会議で国交省側の意向だとして現在のポストを求め、就任していた問題について、同社は2日、第三者を交えた調査を実施する方針を明らかにした。「調査結果を踏まえ、対応を検討する」としている。

　朝日新聞が入手した会社側の記録などによると、2021年5月31日の役員人事を話し合う会議で、元国交省東京航空局長で当時同社の取締役だった山口氏が国交省側の意向だとして、自ら代表取締役副社長のポストを要求。航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限に言及しながら、「バックにいる人たちがどう思っているかということ」「私自身の考えじゃない」などと語っていた。山口氏は同年6月、主張が通る形で副社長に就任した。

　この問題は朝日新聞が2日に報じた。同社は2日、報道を受け「事実関係について確認を行う」と発表した。同社広報は「第三者を交えた形で調査し、報道された会議に出席した参加者らに聞き取りを進める。早急に調査の詳細を決めて実施し、結果は何らかの形で公表する」としている。

　同社をめぐっては、同省元事…