空襲被害者の救済を　空襲連が決起集会　政治スキャンダルの影響も

　太平洋戦争中の東京大空襲から10日で79年を迎えるのを前に、全国の空襲被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）の集会が4日、東京都墨田区であった。「国会で一日も早く空襲被害者等救済法が成立するための努力を続ける」などとするアピールを採択した。

　恩給などで60兆円以上が支払われた軍人や軍属に対し、民間の空襲被害者には補償がない。法案は、心身に障害が残った存命の被害者に1人50万円を給付する内容。全国空襲連を支援する超党派の国会議員連盟がまとめたが、与党内で意見が一致せず国会提出が見送られている。

　議連は昨年、会長の北村誠吾・元地方創生担当相が急逝し、その後は会長不在のまま。更に、事務局長の柿沢未途・前法務副大臣が公職選挙法違反事件に絡み、議員辞職した。

　全国空襲連の黒岩哲彦運営委員長は「政治の動き、議連の動きが止まっている」とした上で「議連に早く会長を選ぶよう求める。最後のがんばりどころだ」と話した。

　吉田由美子共同代表は「（柿沢氏の議員辞職で）途方に暮れている」としつつ、「国に問います。私たちが死ぬのを本気で待っているのですか」と訴えた。

　議連副会長で共産党の笠井亮衆院議員は「空襲被害者に背を向ける政治はもう変えるべきだ。議連の体制を立て直し、救済法案の取り組みを進め、政府与党の決断を迫っていく」と述べた。（後藤遼太）