空襲被害者救済法案「来年の通常国会で成立を」　議員連盟に求める

　戦時中の空襲被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は5日、国会内で集会を開いた。空襲などによる民間戦災被害者の救済法案を来年の通常国会で成立させてほしいと、出席した超党派の国会議員連盟（空襲議連）の議員らに訴えた。

　空襲議連がまとめた救済法案の要綱について、野党は賛成で一致している。しかし与党の自公両党で意見集約が進まないうえ、担当省庁と想定された厚生労働省が消極的だという。

　全国空襲連は空襲議連に対し「担当を総務省とすることを検討したらどうか」と提言。空襲議連会長の北村誠吾・元地方創生相は集会で「松本剛明総務相は空襲議連の副会長。父親の松本十郎・元防衛庁長官の代から、地元の姫路で全国の空襲被害者の慰霊に取り組んでいる。ぜひ救済法が実現するよう前に進めたい」と、松本総務相への期待を述べた。（編集委員・北野隆一）