路上生活者の支援団体や「反貧困ネットワーク」など全国39の団体などで構成されている「いのちとくらしを守る なんでも電話相談会実行委員会」は4月23日、厚生労働省に対し緊急要望書を提出した。4月18日、19日の2日間午前10時から午後10時まで開催した電話相談会に寄せられた相談件数は5009件。日本弁護士連合会の貧困問題対策本部副本部長で生活保護の問題などに長年携わってきた弁護士の猪俣正さんは「電話を置けばすぐに鳴る状態。電話が殺到した」と説明する。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、生活が困窮する人が出始めている。支援の現場では、どのような危機感が募っているのか。支援団体や弁護士らが危機感を記者会見で表明した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】
つながったのは1.6%、それでも5000件超え
猪俣さんによると、2日間で42万件を超える発信が確認されている。そのうち、実際に接続した割合はわずか1.6%だ。「ごく一部の方に対応できただけ、それだけで5000件を超えた」ことを強調する。
「コロナで会社を休みに。でも、休業手当が出ない」という声。「正社員で働いてきたが突然解雇。預金もなく苦しい」「バス会社で働いていた社員が全員解雇されてしまった」という声。そして「これまで従業員への補償は10割行ってきたが、もう限界」という事業者からの声も寄せられている。
「職業別の件数では特徴として自営業者、個人事業主、フリーランスからの相談が最も多かった」とした上で、他にも非正規雇用、パート/アルバイトなど「あらゆる働き方をしている方々から、多くの悲鳴のような声がたくさん寄せられた」という。最も多かったのは生活費の相談だ。
なぜ、ここまで多くの人が生活困窮の状況に追い詰められているのか。実行委員会としては外出や自粛の要請がなされる一方で生活の補償がなされていない実態を問題視する。
「安心して仕事を休むこともできない。追い詰められている状況です。ちゃんと休む、そのために補償が必要です。現金給付とセットで行われなければなりません」
「それが行われなければ、今後、数ヶ月のうちに多くの人が失業や廃業に追い込まれて生活基盤を失って、地域社会も崩壊して行く。取り返しのつかない状況になります。私は恐怖にも似た感情を持っています」
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース