立憲民主、基本政策作り加速　公助や自然エネルギーに重点（共同通信）

　立憲民主党は、次期衆院選公約の土台となる「基本政策」の策定を加速させる。共生社会の実現など独自色を打ち出し、自民党との対立軸を明確にする方針。国や自治体による支援を表す「公助」や、自然エネルギー分野の成長に重点を置く見通しだ。11月中の発表を目指す。 　15日に政調審議会の初会合を開き、立案の準備に入った。泉健太政調会長は、重視する5分野として（1）LGBTなど性的少数者（2）子ども、子育て（3）障害者、難病（4）外国人受け入れ制度と多文化共生社会（5）デジタル政策―を挙げた。それぞれプロジェクトチーム（PT）を設置する。

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