２０２０年、日本の政治は大きく動きそうだ。安倍晋三首相が憲法改正を実現させるため衆院解散・総選挙に踏み切り、自民党総裁「連続４選」を引き寄せるのか。追い込まれて退陣し、代わりに石破茂元幹事長が新総裁のイスに座るのか。立憲民主党と共産党による「野党連合政権」誕生の可能性を指摘する声もある。夏に東京五輪を控えるこの年は、日本の今後１０年の行方を決める重要な年となるのは間違いない。 (共同通信＝内田恭司)
▽安全保障関連法は廃止
「日本の左派リベラルとコミュニスト（共産主義者）が政権を取る可能性があるのか。安全保障関連法や日米同盟に影響は出ないのか」。１９年１２月中旬、筆者は知り合いの在京米国大使館関係者から電話で矢継ぎ早に質問を受けた。
同１５日夜に立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長ら、両党の幹部が会談した内容を聞き「政権交代の可能性はゼロではないと思った」のだという。
会談では①「桜を見る会」問題を結束して追及する、②安倍内閣を総辞職に追い込む、③早期の衆院解散へ準備を加速する、④安倍政権を倒し政権を代え、立憲主義を取り戻す―の４点で合意した。
最も重要なのは４番目だ。立共両党で政権を奪取する意思を明確にしたのだ。「立憲主義を取り戻す」は、米大使館関係者が懸念する通り、安倍政権下の１５年９月に成立した安全保障関連法を廃止することに他ならない。集団的自衛権の行使を初めて容認し、同法の土台となった閣議決定の無効化も目指すという。
関係者によると、４番目の項目は共産党が主導して合意に盛り込まれた。会談で志位氏が枝野氏に「これは絶対に入れて欲しい」と強く主張したのだという。
枝野氏が国民民主党と社民党に呼び掛けた野党合流が実現すれば、野党は立憲民主党と共産党の２党が主軸となる。安倍政権は通常国会で、「桜を見る会」問題に加え、総務事務次官の情報漏えい問題、統合型リゾート（ＩＲ）に絡む秋元司衆院議員らの贈収賄事件の「３点セット」で徹底追及を受けるのは必至だ。
【関連記事】
Source : 国内 – Yahoo!ニュース