立憲民主・枝野氏「日米安保条約は堅持」　消費増税凍結を主張（産経新聞）

　立憲民主党の枝野幸男代表は２７日午前、国会内で産経新聞など報道各社のインタビューに応じ、日米安全保障条約について「日本にとって大変重要で、これからも堅持し、健全に発展させていくというのがわれわれの立場だ」と強調した。トランプ米大統領が私的な会話で日米安保条約は不平等だとして破棄する考えを示したとの一部報道を念頭に「片務的な条約とは思わない」とも語った。

　枝野氏は日米安保体制について「米国の世界戦略にとっても不可欠な２国間関係だ。米国政府も含め否定する見解はほとんどない」と述べた。

　一方、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに改めて反対し、増税判断は１０年単位で考えるべきだとの認識を示した。

　立憲民主党が参院選の公約で引き上げ凍結を掲げていることを踏まえ「近未来に凍結解除することは不可能だ」と主張した。増税の前提条件として個人消費の回復のほか、直接税と間接税の負担割合の見直しなどを挙げた。