立民、不信任案見送りへ　首相問責決議案は検討（共同通信）

　立憲民主党は、衆院への内閣不信任決議案を提出しない方向で調整に入った。党幹部は16日、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切らないとの見方を強め、提出する意味がないと判断したとしている。不信任案提出が衆院解散を誘発しかねないとの党内懸念に配慮した側面もありそうだ。参院で首相に対する問責決議案提出は行う意向だ。

　枝野幸男代表は同日、京都市で記者団に「参院選に挑むので、問責決議案を参院に出すのが筋ではないかと思っている」と語った。「解散がなさそうだから、不信任案を出すと（政権に）思われるのはしゃくだ」と述べ、不信任案提出には慎重な姿勢を示した。