立憲民主党など野党は新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が及ぶ中、世論を気にして国会議員歳費の２割削減に合意した格好だ。３月に２割削減を提案した日本維新の会は「これまで見向きもしなかったのに風向きが変われば一変するのか」と批判。国民民主党の一部議員は調整不足と反発し、足並みも乱れている。
「目下、国民の窮状を考えたら、お互いやった方がいいということになった。われわれ自身が範を示す」
立民の安住淳国対委員長は１４日、自民党の森山裕国対委員長との２割削減合意についてこう説明した。
同日の衆院議院運営委員会理事会では維新の遠藤敬国対委員長が５月からの２割削減を提案。維新は３月の政府・与野党連絡協議会で２割削減を訴えていた。
維新は平成２９年１月から所属国会議員の歳費２割削減を続けてきた。それだけに、今回の合意について遠藤氏は「世論を受けて慌てて、動きがあったのではないか」と批判した。
国民の榛葉賀津也参院幹事長は同日の記者会見で「玉木雄一郎代表も知らなかった。各党どういう形でという議論がなかったことに驚いた」と立民などの動きに不満をあらわにした。（中村智隆）
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