立民参院会長に長浜氏　国民除籍、統一会派火種に（産経新聞）

　立憲民主党参院会派は６日、参院議員会長選の立候補受け付けを締め切った。長浜博行元環境相以外に届け出はなく、１２日の議員総会での承認を経て会長就任が正式に決まる。ただ、長浜氏は国民民主党を除籍処分となった経緯があり、国民と合意した統一会派構想の新たな火種となりかねない。新会派のポスト独占に固執する枝野幸男代表の思惑も障壁となりそうだ。

　「国会内でより強力な構えを作り、与党と対峙（たいじ）しなければならない」

　枝野氏は６日の党全国幹事長会議でこうあいさつし、統一会派結成に理解を求めた。約９分間のあいさつで「最大野党」という言葉を６回も使い、立民が統一会派の運営をリードする考えが色濃くにじんだ。

　枝野氏は、統一会派の幹部人事を立民側が総取りする構えだ。特に重視するのは、与党との交渉や野党の国会運営を主導する衆参の国対委員長のポストだ。衆院会派では国対経験が豊富な安住淳元財務相の起用を検討している。

　参院会派の会長人事について、国民側は統一会派結成後に両党が協議した上で選ぶよう求めている。だが、立民側は聞く耳を持たない。国民との合流に先立ち、参院統一会派のトップに起用することを念頭に、早々と長浜氏を会長に選んだのはその表れだ。長浜氏は昨年、両党が参院の野党第１会派を争っていた最中、国民を離れた後に立民に入党した経緯があり、国民は立民の真意を測りかねている。

　立民は参院会派の国対も牛耳る考えで、統一会派結成の条件として、国対に影響力を持つ国民のベテラン職員の配置換えを求めるなど、国対から国民側を“排除”する方針を徹底している。

　立民が強気を貫ける背景には統一会派をめぐる見解の相違がある。「立民による国民の吸収」と解釈する立民に対し、「対等合併」としたい国民は押され気味だ。国民の参院幹部は「両党で役割を分担すべきだ。立民がポストを独占する気なら会派なんか組めない」と懸念を強めている。（千田恒弥）