競馬賭博への参加職員13人に　最長20年、大阪市が調査結果発表

　大阪市水道局の職員らによる競馬賭博問題について、大阪市は12日、調査結果を発表した。大阪府警は市職員5人を含む8人を常習賭博の容疑で大阪地検に書類送検したが、他の市職員8人（1人は退職者）も賭博に参加していたことが判明。参加期間は最長で20年だったという。

　市は7月5日～10月11日、書類送検された5人や水道局職員ら計1322人に聞き取り調査を行った。

　市によると、賭博をしていたのは浄水場などに勤務する45～58歳の技能職員12人と40代の退職者の計13人。賭博は書類送検された5人のうち3人を含む計4人が発案者となり、2001年6月に始まったという。13人の参加期間は1年7カ月～20年。

　JRA（日本中央競馬会）に登録された2歳馬の仮想オーナーとなり、毎年6月～翌年12月の19カ月間に開催されたレースで1千～1万円を賭けていた。19カ月間の勝ちは最大約60万円、負けは最大約15万円だったという。

　勤務時間中に業務用パソコンでレース結果や賭け金などの記録を更新したり、内部で文書を送る「逓送便」で金銭の受け渡しをしたりする職員もいた。市は13人の処分について、「検察庁の処分結果を踏まえ、厳正に対処する」としている。