第2波ピークは7月末か　専門家組織「警戒緩めないで」

　新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は24日、「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピークとみられ、新規感染者数は緩やかに減少しているとの見解を示した。政府の分科会も21日に同様の見方を公表していた。一方、重症者数は増えており、感染予防の対策など警戒を緩めるべきではないと呼びかけた。

　1人の感染者が何人にうつすかを表す「実効再生産数」は8月上旬の時点で多くの地域で1を下回り、感染は縮小しているとした。とはいえ、実効再生産数はまだ1に近い。感染者数が多い地域では、店舗への営業時間短縮や休業要請をやめると、感染が再拡大する可能性があると指摘した。

　報告日ではなく発症日別の感染者数を地域ごとに分析すると、全国的にピークは7月27～29日とみられ、その後は減少に転じているという。その要因として、都道府県による自粛要請や、市民の行動変容、感染対策の徹底など行政による接待を伴う飲食店への積極的な対応などを挙げた。実際に全国の新規感染者の報告数も、8月14日までの1週間は前週と比べると1400人以上減っている。

　脇田隆字座長は「今のところピークが見えるが、（波の収束につながる）ピークアウトという見解ではない」とした。

　一方、重症者数は大阪府や沖縄…

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