第4波に知事ら危機感「1、2週間がヤマ」「警戒水域」

　もう新型コロナウイルスの「第4波」に立ち向かわなければいけないというのか。各地で感染状況が悪化し、知事たちは29日、口々に危機感をあらわした。緊急事態宣言を全面解除したばかりの政府は、まん延防止等重点措置を適用するのか否か、対応を迫られる。

　「おそらく今週（感染者が）増えてくるのではないか。山になる可能性は十分高い」。新型コロナの感染は「第4波に入った」として、大阪府の吉村洋文知事は29日、まん延防止等重点措置の要請に踏み切る考えを示した。緊急事態宣言がなくても、営業時間の短縮命令などの私権制限ができ、違反者に過料を科すことができる。

　大阪府が3月1日に緊急事態宣言の対象から外れてから4週。その間、大阪市内に限定する形で飲食店への時短要請を続けてきた。

　だが、28日まで1週間の感染者の合計は1799人と前週から倍増。人口10万人あたりの新規感染者数も、20・41人（28日時点）と政府の分科会が定めるモニタリング指標の「感染急増」段階にあたるステージ3の数値（15人）を上回っている。吉村知事は、政府が重点措置の適用をみとめれば、新たに飲食店などに対し、利用客のマスク着用も義務化する意向だ。

　この日、感染のリバウンド・拡大への危機感を表明したのは大阪府知事だけではない。

　「間違いなくリバウンド」（愛知・大村秀章知事）▽「警戒水域をもう超えているかも」（兵庫・井戸敏三知事）▽「この1、2週間がヤマだ」（愛媛・中村時広知事）▽「第4波が到来したと言わざるを得ない」（沖縄・玉城デニー知事）

　宮城県の村井嘉浩知事も、29日の会見で「仙台圏では病院のベッドがほとんど埋まり、余裕がない」と警鐘を鳴らした。28日時点の人口10万人あたりの1週間の感染者数は38・1人と、国の分科会の指標でステージ4にあたる。

　ただ25日に、2月上旬以来の時短要請に踏み切ってから1週間も経っておらず、「次の手を打つのは少し早い」と推移を見守るという。

　東京都でもリバウンドの傾向は明らかだ。29日に新たに確認された感染者は234人。月曜日としては2月15日以来の200人台となった。

　「ワクチンがない状況でどうこらえていくのか。重要な時期だ」と小池百合子知事は29日、語った。

　都は4月21日までを「リバウンド防止期間」と位置づけ、神奈川、千葉、埼玉の3県とともに、飲食店などの営業時間を午後9時までとするよう求めている。

　だが緊急事態宣言の解除と花見の時期などが重なり、人の流れが止められないのが現状だ。

　こうした人出は、これから感染者増となってあらわれる恐れがある。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は25日にあった東京都のモニタリング会議で「人の流れが増えれば、第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と語った。

まん延防止措置「すぐ効くか」　根強い慎重論

　菅義偉首相は29日夕、首相官…

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