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トランプ大統領の発言などから騒動になっている「TikTok」の利用禁止問題ですが、実は日本でも国会議員が危険性を指摘するなど対岸の火事とは言えない状況になりつつあります。 TikTok。日本国内で約1000万人のユーザーを持つこのアプリが規制されるかも。中国製アプリのTikTokを巡っては、これまでアメリカが中国政府への情報漏洩（ろうえい）の可能性を指摘。米中間の新たな火種にもなっていました。アメリカでは、すでに軍事関係者の使用を禁止しているほか、インドやオーストラリアなどでも禁止・規制の動きが広がっています。さらに、先月31日にはトランプ大統領が国内でのTikTokの利用禁止を示唆。
トランプ大統領：「TikTokを注視しているし禁止するかもしれない。他の方法も取るかもしれない」
こうしたトランプ大統領の発言に翻弄（ほんろう）されたのは、アメリカのマイクロソフトです。国内でのTikTokの事業買収に向けて親会社の中国「バイトダンス」と交渉していましたが、アメリカのメディアによりますと、大統領が「買収反対」の意向を示したことで一時、交渉がストップ。その後、マイクロソフトはCEO（最高経営責任者）がトランプ大統領と話し合い、来月15日を期限とする交渉が再スタートされると公式ブログで発表。
一方、日本でも…。
自民党ルール形成戦略議連・甘利明会長：「我々が想定していないような形で個人情報、機微に関わる情報が漏れていってしまうことがないよう」
自民党の議員連盟は、来月にもTikTokなど中国アプリの利用制限に関する提言をまとめる方針を示したのです。世界での規制の流れにアメリカからは日本も足並みをそろえるよう「要求が来ている」とか…。
アメリカからの要請、トランプ大統領の一言で左右されつつあるTikTokの運命。日本でも利用制限がされることになるのでしょうか。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2020
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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