米中対立拡大、解決見えず　「為替操作国」認定（朝日新聞デジタル）

　中国を「為替操作国」と認定した米トランプ大統領の決断の背景には、来年の大統領選に向けたアピールもうかがえる。貿易から通貨へと拡大する米中の対立は、政治的思惑も伴い、解決の糸口が見えない。事態が長引けば、１０月の消費増税を前にした日本経済への影響も大きくなる。▼１面参照

　認定は、トランプ氏が大統領就任前からの公約だ。しかし、米財務省は中国を日本などとともに「監視リスト」に入れるにとどめ、中国を認定しないと５月に判断したばかりだった。
　これまで中国への対応は関税が中心だった。９月から４度目の発動に踏み切ると１日に表明したが、こうした圧力は行き詰まりもみせ、トランプ氏は通貨への関心を強めていた。…… 本文：1,371文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。