一般社団法人「駒ケ根観光協会」（長野県駒ケ根市）は13日、臨時総会を開き、国や県の補助事業で不適切な事務処理があったことを報告し、同日付で理事11人全員が辞任した。組織再建のため事務局を市に移すことを決め、伊藤祐三市長を会長とする新たな理事6人を選任した。
伊藤市長に昨年10月、協会に関する告発文書が届き、協会が第三者委員会を設置。決算が出ている2020年度の事業に絞って調査した。第三者委の長谷川洋二弁護士らによると、不適切な行為は事業部長だった職員（3月に退職）によるもので、私的流用はなかったという。
具体的には、補助金を受けるために必要な納品書が遅れたため、納品した会社の納品書を偽造したり、イベントに必要な物品を購入したにもかかわらず、補助金を受けるためにリースと偽ったりした。イベントのパンフレットなどを1千～2万部単位で発注しながら納品が100～400部にとどまった例もあった。
納品書を偽造された会社は告…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル