組織委「不正防止の相互牽制が機能せず」　五輪談合、都が独自調査

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、東京都が14日、独自調査の報告書を公表した。官民の多くの組織の出向者で構成された大会組織委員会で、利害関係者が関連部署に配置されていた点などを問題視した。一方、別組織の都としては「関与が限られていた」とした。

　都は潮田勉副知事をトップとする調査チームを作り、弁護士らとともに組織委派遣の都職員や受注業者らを聴取した。

　報告書によると、組織委について「官民様々な出向者から構成され、利益相反の対策などかじ取りは非常に難しかった」と指摘。高水準の大会運営が求められるため、「出向者のノウハウを活用せざるを得なかった」としつつ、出向元との利益相反に関する規定がなかったり、給与を出向元が負担したりしていた構造などを課題とした。

　そのため、大会運営組織が、ノウハウを持つ人材を直接雇用したり、出向者の給与を負担したりする仕組みを提言した。

　また、談合事件の舞台となったテスト大会の業務委託について、大半の入札が「1社応札」だったことが組織委理事会で周知されなかったり、入札予定業者の「一覧表」を見た職員が問題視しなかったりした点なども課題に挙げ、「事業実施が優先され、不正防止の観点で相互牽制（けんせい）が十分に機能しなかった」とした。（太田原奈都乃）