東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「営業秘密を意図的に拡散し、業務を妨害した」「著作権法に基づく複製権を侵害している」などと抗議し、掲載誌の回収を要求した。こうした抗議に問題はないのか。
憲法学を研究する志田陽子・武蔵野美術大教授は「組織委の抗議は憲法21条が支える『表現の自由』を脅かしかねず、大きな問題がある」と指摘する。
「多額の税金が投入される五輪の内実を伝える報道は国民の知る権利に応えるもので公益性も高い。今回の抗議は著作権法などを持ち出すことで文春の報道に法的問題があるとの誤ったイメージを世間に与え、その価値をおとしめる恐れがある」
文春は五輪開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターだった佐々木宏さんがタレント渡辺直美さんの容姿を侮辱するメッセージを送っていたことを報じるなど組織委の五輪運営の内幕を報じてきた。
「開会式は国民の文化度を象徴…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル