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14日に行われる自民党総裁選に向け、各陣営が選挙活動を活発化させています。 4日に選対本部を立ち上げた菅官房長官。陣営は、朝から各事務所を訪問するなどしました。菅氏の政策パンフレットの表紙には『自助・共助・公助』と書かれています。アベノミクスの継承を掲げる菅氏は、新型コロナウイルスの感染症対策を打ちつつ、経済を回していくことを重視しています。菅氏は3日に出演したテレビ番組で、感染の状況次第では、解散に踏み切るとも受け取れる発言をしました。菅氏は4日、「引き続き感染リスクをコントロールしながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていきたいと思う。解散については、新しい内閣の話だと思っている」と述べました。 石破元幹事長も4日、政策集を発表しました。石破氏も「感染症対策と経済対策の両立」を掲げていますが、そのためにも「PCR検査の抜本的な拡充が必要」としています。また、合わせて「税負担の軽減を含む経済的支援」を訴えています。 PCR検査の拡充については、岸田政調会長も同様に掲げています。4日に出席した自民党の新型コロナ対策本部でも「感染症対策のみならず、経済対策、経済や社会を動かすためのPCR、あるいは検査、こういったものについて考えていかなければいけない」と述べました。3日に日本歯科大附属病院を視察した岸田氏は、医療機関の経営が悪化している状況について、「財政面の支援が必要だ」とも訴えています。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース