経済力は発言力？若い世代ほどフラットな変わりゆく夫婦とお金の関係（BUSINESS INSIDER JAPAN）

サラリーマン男性は家計のことをよく知らず、お金のことは妻まかせ──そんな日本の夫婦像をイメージしている人も多いかもしれない。 【全画像をみる】経済力は発言力？若い世代ほどフラットな変わりゆく夫婦とお金の関係 大和総研が2020年1月に実施した既婚者約2万人のアンケート結果を分析したところ、 若い世代を中心により夫婦対等なお金に関する新しい価値観が見えてきた。 ※詳細な調査結果は、是枝俊悟・金融リテラシーチーム
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.5 若い世代ほど、お金のことを夫婦で決める」（大和総研レポート、2020年9月16日）を参照。

若い世代ほど夫婦でお金について話している

図表1は、「あなたの世帯では、貯蓄計画や住宅ローンの返済計画の決定について、どのように意思決定をしていますか」という質問に対する回答だ。 まず、どの世代で見ても「夫婦共同で決定」している世帯が4割を超え最多であり、「主に妻が決定」している世帯よりは「主に夫が決定」している世帯の方が多くなっている。 月々の生活費の管理でみると違う結果になるかもしれないが、少なくとも長期的な貯蓄や住宅ローンの返済計画については「夫婦共同で決定」している世帯が多く、「お金のことは妻まかせ」という夫婦像はすでに当てはまらないことが分かる。 年代別に見ると、より若い世代ほど「夫婦共同で決定」している割合が高く、夫か妻いずれかが主に決定している割合が低くなる。若い世代ほど、お金のことを夫婦で話し合うようになっているのだ。

夫婦の収入の差が意思決定方法に大きく影響

では、夫婦のいずれかが主に決定する場合、夫か妻のどちらになるのか。それは、世帯収入に占める夫婦の収入の割合により大きく左右される。次の図表2は、同じ質問の回答について、「世帯収入に占める夫の収入の割合」別のグラフにしてみたものだ。 グラフを見ると、世帯収入に占める夫の収入の割合が高いほど、夫が決める割合が高く、逆に夫の収入の割合が低い（妻の収入の割合が高い）ほど、妻が決める割合が高いことが分かる。 世帯収入が全て夫の収入（世帯収入に占める夫の収入の割合が100％）の世帯では、「主に妻が決定」している割合が6.9％であるのに対し、「主に夫が決定」している割合が27.0％だ。 逆に、世帯収入が全て妻の収入（夫の収入の割合が0％）の世帯では、「主に夫が決定」している割合が10.5％であるのに対し「主に妻が決定」している割合が17.9％となっている。夫婦のうち経済力がある方が、家計の意思決定をリードしている傾向が見て取れる。 夫婦の収入がほぼ均衡している世帯（世帯収入に占める夫の収入の割合が40％超60％以下の世帯）では、、「夫婦共同で決定」している割合が51.3％と過半数を占めている。また、 「主に夫が決定」している割合と「主に妻が決定」している割合もほぼ同程度。 そもそも、夫婦の収入が対等に近づくほど、夫婦のいずれかが決定するのではなく、「夫婦で話し合って決定している」世帯の割合が高くなっている。夫婦の経済力が対等に近づくほど、対等な話し合いがしやすくなっているのだろう。