加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国による「地域的な包括的経済連携（RCEP）」協定が署名されたことに関し「自由で公正なルールに基づく経済秩序の形成に向けた重要な一歩と考えている」と評価した。電子商取引（EC）や知的財産などの分野で各国が法的義務を負うことになったと説明した。 市場アクセスの分野では、日本から輸出する自動車関連部品などの関税が撤廃されることを挙げ「日本にとって今後、具体的な利益をもたらす」と強調した。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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