池田拓哉
山梨県南アルプス市は27日、コロナ禍で影響をうけた住民に対する臨時特別給付金について、本来は対象外の14人に対して、10万円ずつ計140万円を誤って支給したと発表した。
市によると、14人は中国とタイから来日した技能実習生。臨時特別給付金は住民税が非課税の世帯を対象としている。両国と日本はそれぞれ締結した租税条約に基づき、技能実習生の住民税はそもそも免除されており、給付金の支給対象外だった。振り込みに際して、給付システムの委託業者と市職員の間で、14人を給付対象から外す確認を怠っていたという。
別の技能実習生から17日、支給時期に関して市に問い合わせがあり、対象外と説明したものの、「同じ条件で受給している人がいるのに自分がもらえないのはおかしい」と指摘を受けて判明した。
市は今後、もし給付金が使われてしまっていたとしても、14人の勤務先の事業所を通じて返還を求めるという。再発防止策としてチェックの強化、徹底を図るとしている。（池田拓哉）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル