東京都は11日、都内の公立小中学校の給食費について、区市町村の支援額の半分を都が補助する方針を明らかにした。公立小中学校に通う約83万3千人を想定し、新年度予算案に239億円を計上する。
都によると、区市町村の半数程度が、給食費の支援制度をすでに導入するか、今後導入する意向を示しているという。都立学校については都が全額補助することとし、約2万3千人を想定して予算額は20億円とした。
小池百合子・都知事は取材に対し、補助率を2分の1とした理由について、本来は国の責任と財源で無償化を進めていくべきものだが、都内では各区市町村の考えで無償化されていると説明。「区市町村の考えを尊重し、都としても子育て世帯を全力でサポートする。国の方策が講じられるまで、先行して支援を実施する」と語った。（土舘聡一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル