統計不正、違法性を認定　東京地検、国交省職員5人の起訴は見送り

　国土交通省による基幹統計の不正問題で、東京地検特捜部は9日、統計を書き換えて二重計上したとして統計法違反容疑で告発されていた国交省職員5人を不起訴処分（起訴猶予）としたと発表した。特捜部は同法違反の成立を認定したが、5人が「（統計の）過大計上に気づき正常化しようとしていた」ことなどを考慮したと説明した。

　告発した市民団体の代表は「統計結果を改ざんしたのに職員が不起訴になったのは納得できない」とコメントし、不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てる意向を示した。

　国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」をめぐる不正は昨年12月15日に朝日新聞が報道して発覚。市民団体は告発状で、職員らが2020年1月～21年3月、建設業者が提出した調査票の受注額の数値を書き換えて二重計上し、統計を「真実に反するもの」にしたと主張していた。

　告発を受理し捜査していた特…