維新・公明が大阪都構想で最終合意　来年秋にも住民投票（産経新聞）

　大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部が２５日、大阪市内で会談し、１年後をめどに制度案（協定書）を完成させ、速やかに住民投票を実施することで最終合意した。公明はこれまで都構想に反対していたが、賛成の立場も明確にした。これにより来年秋ごろにも、２回目の住民投票が実施されることが確実となった。

　会談後に共同会見に臨んだ松井氏は、平成２７年５月の前回投票で僅差で否決されたことを踏まえ、「もう一度、住民にはかるチャンスをいただいた。必ず賛成多数にしたい」と意欲を示した。佐藤氏は「特別区設置に賛成の立場からしっかり議論し、住民の判断に資する協定書を作っていきたい」と話した。

　都構想をめぐる両党の協議は、４月の統一地方選後この日が３回目。公明側からは都構想賛成に転じるにあたって、高齢者が公共交通機関を割安で利用できる「敬老パス」や子供医療費助成などの住民サービスを低下させない▽庁舎整備などの移行コストを最小限に抑える▽児童虐待防止のため、すべての特別区に児童相談所を設置する－などの条件が提示され、維新側はいずれも了承した。

　維新はこれまで、都構想について公明の協力が得られない場合、次期衆院選で公明現職のいる関西の６選挙区に対抗馬を擁立する構えを見せてきた。

　この点について、この日の会談では協議事項にならなかったとしたが、松井氏は会見で「４月の統一選で熾烈（しれつ）な戦いをして、わだかまりがあったが、少しずつときほぐして合意できた。信頼関係が高まれば、おのずと答えは出る」と述べ、衆院選での対決回避を示唆した。

　公明は維新が大勝した４月の府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選の結果を受け、今月１１日に「民意を重視する」と住民投票への協力を表明。１９日に初めて行われた両党の幹部協議ではさらに踏み込み、都構想に賛成する方針も伝えていた。