大阪維新の会の吉村洋文代表代行（大阪府知事）は１２日、大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４政令市に分割すると、コストが約２１８億円増える」との試算を松井一郎市長に報告せず、複数の報道機関に提供した市財政局の対応を改めて強く批判した。 府庁で記者団に「極めて異例だ。市長が自分の首をかけた重要な住民投票で、決裁を求めるのが当然だ。行政マンなら分かる。でもやっていない。大きな疑問を感じる」と述べた。 １１日の市議会特別委員会で、試算を報じた報道機関が事前に記事の草稿を財政局に見せていたことや、住民投票の告示後、財政局が市議から試算に関する照会を受け、説明していたことが明らかになった。 吉村氏は、財政局と報道機関の関係についても「極めて異例」とした上で、財政局が一連のやり取りを市長に報告しなかったことに触れ「極めて異例中の異例なことが住民投票期間中に財政局で起きていた。非常に残念だ」と非難した。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース