緊急事態、出れば社会・経済疲弊　自治体苦悩「劇薬だ」

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための改正特措法が13日、成立した。緊急事態が宣言されれば、外出やイベント開催などへの自粛「要請」は法律という枠に組み込まれ、格段の重みが加わる。一人ひとりの自由と、社会全体の利益。そのバランスをどうとればいいのか。見えないウイルスに勝つ前に、経済の混乱で社会が疲弊してしまわないか。各地に波紋が広がっている。

　法にもとづいて、都道府県知事が「使用制限」を要請できる対象には、学校や社会福祉施設、興行場などがある。

　栃木県大田原市は、政府が「一斉休校」を要請した後も、自主的な判断で学校を続けてきた。市立小中学校は午前中に授業をし、給食後に下校させている。「学校が安心・安全」との考えで、24日の終業式まで続ける予定だ。

　ただ、もし緊急事態が宣言されて都道府県知事から自粛要請があれば、従うつもりだ。市教育委員会の斎藤達朗教育部長は「法律に基づいて閉鎖の基準や理由を示してもらった方が、混乱なく市民にも説明できる」と言う。

　小中学校などの計52校で授業を続けている松江市も、従わざるを得ないとみる。市教育委員会の大谷淳司副教育長は「緊急事態宣言は法的根拠があり、重みのあるものになる。今のようなあいまいなものではなくなる」。

危機感抱くデイサービス

　相模原市にある高齢者向けのデ…

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