政府は30日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言について、期限の5月6日から1カ月程度延長する方向で調整に入った。1日にも専門家会議を開いて意見を聴取し、安倍晋三首相が5日までに判断する。対象地域は全都道府県を維持する案を軸に、各地の感染状況も踏まえて最終判断する。政府関係者が明らかにした。
宣言の延長幅について、政府高官は「最初に7都府県に緊急事態を出した際も期間は1カ月だった。数字の切りがいいかどうかも重要だ」と述べ、週末と重なる5月末か6月6日ごろが有力との見方を示した。
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