緊急事態宣言、2週間程度延長へ　病床逼迫の改善不十分

　菅義偉首相は3日、首都圏4都県で続く新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を、期限の7日から2週間程度延長する方針を明らかにした。感染症の専門家や4都県の知事らの意見を聴いたうえで正式に決定する。4都県では2度目の延長となる。

　首相は3日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生相ら関係閣僚と感染状況を分析した。その後、記者団の取材に応じ、「2週間程度の延長が必要ではないか」と述べた。政府は5日に対策本部を開くなどして、期限の延長に必要な一連の手続きを行う方針だ。

　首相は4都県の現状について「感染防止対策の極めて重要な局面だ」としたうえで、病床の逼迫（ひっぱく）などの改善が十分でなく、「（国の解除の目安）ぎりぎりの指標もある」と判断の理由を語った。首相は延長幅を「2週間程度」と考える根拠や、延長に伴う追加の感染防止策や支援措置などについては触れなかった。

　4都県では、1月上旬のピーク…

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