緊急事態宣言「全都道府県で延長を」　知事会が提言へ

　全国知事会は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、期限となる5月6日以降も全都道府県を対象地域として宣言期間を延長するよう政府に求める方向性を確認した。近く提言としてまとめ、政府に伝える。

　休校の長期化を受けた「9月入学制」の導入については、賛成と反対で意見が分かれ、提言には「9月入学制」の検討も含め、国としての方針を示すよう求めることを盛り込むことになった。

　29日に開かれたウェブ会議には42都道府県知事が参加。提言案に対して意見を交換した。知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事は冒頭で「感染を抑えることができるのか分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」とした上で、緊急事態宣言の延長判断について「国としてどうしていくか早く方向性を決めてもらう必要がある」と語った。

　提言案では、全国を対象とする緊急事態宣言を一部の地域で解除すれば「新たな人の動き」を生じさせる恐れがあると指摘。移動制限の実効性を担保するため全都道府県を対象とした宣言の継続を基本として検討することを求める。

　一方、会議では各知事から「9…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル