緊急事態宣言は「1週間遅い」。WHO上級顧問、日本の対応を批判【新型コロナウイルス】（ハフポスト日本版）

急速に拡大する新型コロナウイルス感染を阻止するため、安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言を発令する予定だ。　

公衆衛生や感染症対策に詳しく、WHOのテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏は、日本の動きに対して「遅すぎるくらいだ」と厳しい視線を送る。

「東京は感染爆発の初期にある」と警告する渋谷氏に話を聞いた。

「4月1日が最後のチャンスだった」

ーー東京の状況をどうご覧になりますか？

東京は感染爆発の初期に当たると見ています。コロナの怖いところは、あるところを超えると、指数関数的に感染が広がること。海外の状況を見ても、「陽性者が1日2桁なら大丈夫」と思っていると、1～2週間で爆発が起こっています。

東京は、このままいけば急激に感染者が増えるでしょう。本当なら先週4月1日が緊急事態宣言を出す最後のチャンスだったが、それを逃してしまった。できれば都市封鎖くらいのことをやらないと、東京に関してはもう手遅れかもしれません。

未曾有の危機、と言ってもいいと思います。パンデミックの危機的状況においては、「想定外」を想定できるかどうかが鍵になります。

「検査すべきか否か」議論しているのは日本だけ

ーー日本のPCR検査の件数は海外とは桁違いに少ない状況です。「日本政府が検査を広範囲に実施しないことで、正確な感染状況が把握できていない」という指摘もあります。どう思われますか？

日本の新型コロナ対策は、クラスター対策が中心だったため、検査数を抑制することになりました。初期の対応としては間違っていなかったと思います。でも、もうそれだけでは限界を迎えています。

クラスター対策は、感染拡大の初期や北海道のように限定された地域では効果がありますが、感染経路を追う（トレース）のが難しい東京・大阪・福岡などの都市部で同じことをやろうとしたのは失敗でした。

WHOは、加盟国に対して一貫して、必要なのは「検査と感染者の隔離」だと主張してきました。それが感染症対策の基本原則です。

検査をするべきかしないべきかで議論しているのは日本だけ。海外では議論にすらなりません。検査と隔離。それをやるかやらないかが、明暗を分けます。

ーー院内感染も問題になっています。これまでも、医療従事者からは強い危機感が示されていました。

今、日本で問題なのは、感染爆発の前に医療崩壊が起こり始めていることです。

検査をしないから、検査されてない人が病院に来てしまう。クラスター対策という初期の成功体験に固執し、検査数を絞ったことが、今の院内感染を引き起こしています。

すぐにでも検査を拡充する必要があります。医療従事者を検査し、防護服で守らなくてはなりません。