“緊急事態宣言”めぐりデマが拡散　菅官房長官「明確に否定」（THE PAGE）

　4月1日から「都市封鎖（ロックダウン）」を実施することが決まった、あるいは緊急事態宣言が出されるといったデマが拡散し、一部のネットメディアがこうしたデマをもとに憶測の記事を書くという状況になりました。国民の中に不安心理が高まっている証拠ですが、デマには惑わされず、冷静になる必要があります。

「政府要人が記者にオフレコで話した」などのデマが拡散

　3月25日、小池都知事が緊急会見を行い、夜間外出の自粛を要請し、28日には安倍首相も会見で「いつ（感染が）急拡大してもおかしくない」と警戒を呼びかけました。このあたりからネットでは「4月1日に緊急事態宣言が出される」あるいは「都市封鎖（ロックダウン）が実施される」というデマのメールが飛び交うようになりました。これにSNSなどが反応することで、さらに広範囲に拡散したようです。

　メールの多くは、「民放各社に政府から通達が出た」「議員秘書から連絡が来た」「政府要人が記者にオフレコで話した」といった、もっともらしい表現となっており、日頃からニュースを見慣れていない人は、信じてしまうような内容でした。

　菅官房長官は、こうしたデマが拡散していることを受け、近日中の緊急事態宣言と都市封鎖について「そうした事実はない。明確に否定しておく」と説明しましたが、あまり効果はなかったようです。

　一部のネットメディアでは、こうした不確かな情報を元に「4月1日に緊急事態宣言が出される可能性が高い」といった趣旨の記事を配信しており、これもデマの拡散を後押ししました。

　このところ、トイレットペーパーなど日用品の不足をめぐるテレビ報道に対して、危機を煽っているとの批判が高まっていました。しかしながら、棚から商品がなくなっているのは紛れもない事実であり、あくまで、それをどのようなトーンで報じるのかという表現の問題に過ぎません（一部ではこうした映像を放映すべきではないとの意見もありますが、事実をあえて伝えないことをメディアに求めるというのは非常に危険な考え方であるともいえます）。

　しかしながら、ネットメディアを中心とした今回の報道は、誤った情報に基づく憶測ですから、その悪質性は極めて高いといわざるを得ないでしょう。本来、ウラが取れない（情報の信憑性を確認できないこと）情報については、原則として記事にしないというのが大手報道機関のルールですが、ネットメディアにおいてはこうしたルールを設けていないところが少なくありません。私たちはどの情報を信じるべきなのか、自身でしっかりとした基準を持っておく必要がありそうです。

（The Capital Tribune Japan）