JR西日本は3日、広島、岡山両県を通る芸備線の一部区間について、国や沿線自治体と存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国土交通省に要請した。10月に新設された制度に基づく要請で、全国で初めてとなる。
各地で赤字ローカル線の存続が課題となるなか、その将来像の議論に国が積極的に関与する枠組みで、新たなモデルケースとなるかが注目される。
シリーズ 線路は続くか
ローカル鉄道の問題を現場から考えます。国交相やJR西の関係者らへのインタビューもお伝えしています。
再構築協議会は10月1日施行の「改正地域公共交通活性化再生法」でつくられた枠組みだ。鉄道事業者や沿線自治体の要請で国土交通相が設置するとされる。
対象となるのは輸送密度1千人未満の区間で、存廃や利用の促進、バスへの転換などの将来像を話し合い、3年以内を目安に方針をまとめる。実現に必要な費用は、国が補助する。
今回の要請の対象区間は、中国山地の山あいを走る備後庄原(広島県庄原市)―備中神代(岡山県新見市)間の68・5キロ。新型コロナ禍前の2019年度の輸送密度(1キロあたりの1日平均利用者数)は48人で、JR西の赤字ローカル線の中でも特に利用が少ない。芸備線の全長(159・1キロ)の4割超を占める。
平行線の議論、「国がギャップを埋めて」
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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