美浜原発の運転差し止め、大阪高裁も認めず　住民側「結論ありき」

　運転開始から40年超の老朽原発として稼働する関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）を巡り、地元住民らが求めた運転差し止めの仮処分について、大阪高裁（長谷川浩二裁判長）は15日、申し立てを退けた大阪地裁決定を支持し、住民側の即時抗告を棄却した。

　原発の運転期間は、2011年の東京電力福島第一原発事故を教訓に「原則40年」のルールができたが、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、美浜3号機にも適用された。福井、京都、滋賀の住民7人は「老朽化で重大事故の可能性が高くなっている」として運転差し止めを求めていた。

　高裁は、22年12月の大阪地裁決定を踏襲。老朽原発を理由に「新規制基準に不合理な点は見いだせず、基準以上に安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情はない」とした。また、関電が基準に沿って特別点検や劣化の生じやすい部品の交換などを実施しているとし、「対策はとられている」と判断した。

　住民側は、1月の能登半島地震で多くの家屋被害が出たことを踏まえ、原発事故時の避難方法に「屋内退避」が盛り込まれている点を「欠陥だ」とも主張した。しかし高裁は、住民側が原発の安全上の問題を立証できていない以上、避難計画の不備については「検討するまでもない」と退けた。（森下裕介）

　決定を受け、住民側は大阪市内で記者会見し、弁護団の北村栄弁護士は「我々の主張がことごとく退けられた結論ありきの決定だ」と大阪高裁を強く批判した。

　避難計画を巡る高裁の判断に…