羽田滑走路跡地に複合施設　４年に全面開業　日本文化発信も（産経新聞）

　羽田空港（東京都）の滑走路移転に伴って発生した跡地の再開発を手掛ける事業会社「羽田みらい開発」は６日、令和４年に全面開業する複合施設「羽田イノベーションシティ」の概要を発表した。地上１１階地下１階建て、延べ床面積１３万平方メートルのビルを建設し、医療分野の研究開発拠点やライブホールなどを整備する。日本文化の体験施設も備え、来日した外国人観光客らの取り込みを狙う。

　跡地は天空橋駅周辺に広がる約１６・５ヘクタールのエリアだ。このうち駅に直結する５・９ヘクタールを第１期事業の対象とし、土地を所有する大田区が開発事業者を公募した。鹿島建設やＪＲ東日本、京浜急行電鉄など羽田空港に関わる企業９社が事業会社を設立して応募し、平成２９年５月に開発主体に決まった。５０年の定期借地権方式で土地を借り、事業を実施する。

　東京五輪・パラリンピックを控え、羽田空港の国際線は今年、平成２７年比で１・７倍の１日１３０便に増える。空港に近い立地を生かし、訪日外国人客らを対象にした日本文化の発信拠点を整備する。日本食などの飲食を中心に、デジタルアートや伝統工芸を発表する場も備えるほか、足湯体験を通じて日本の温泉文化をアピールする。

　技術者やその家族の長期滞在施設を併設した先端医療研究センターや、テスト路を備えた自動車技術の試作開発施設など、研究開発の拠点としても活用する。ビジネス用のオフィスや会議室、空港利用者向けにはホテルなど、幅広い層を集めてにぎわいを作り出す。約３千人収容可能なライブホール「Ｚｅｐｐ　Ｈａｎｅｄａ」も整備し、音楽イベントや上映会なども開催できる。

　今年７月に、会議スペースやライブホールなど全体の半分程度が先行開業する。予定するすべての機能を備えた全面オープンは、令和４年を見込んでいる。羽田みらい開発の担当者は「観光客から研究者まで多種多様な人が集まり、新たな体験や価値を創出する街を目指したい」と語った。