金融庁が、年々進んでいる長寿化に伴って、退職後に95歳まで生きるのに公的年金などだけでは夫婦2人で毎月約5万円の「赤字」が続き、2000万円が不足するといった試算を出し、資産運用の重要性を示した報告書。国民に自助努力を促した形となり、社会不安や批判が広がっている。【BuzzFeed Japan/瀬谷健介】
金融庁のトップである麻生太郎財務相兼金融担当相は6月7日、これを受けて赤字という表現をしたのは「不適切だった」との述べた。共同通信などが報じた。
報告書は、金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」。6月3日に公表された。
報告書では、今後、長寿化で「人生100年時代」という高齢社会を迎えるとされている点に言及。
公的年金の水準は「今後調整されていくことが見込まれている」とともに、 税・保険料の負担も「年々増加しており」、少子高齢化を踏まえて今後もこの傾向は「一層強まることが見込まれる」と分析。
それに備え、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度なのかを考えること、蓄えが尽きるまでの期間である「資産寿命」を延ばすことが必要だと強調した。
そのうえで「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いない」が、老後を見据えて貯金だけでなく、長期・積立・分散投資による資産形成という「自助の充実」が必要であると説いた。
「30年で約2000万円が不足」の説明とは
それらを説明するモデルケースで「2000万円が不足」という表現が用いられたのだ。
報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の平均的な高齢夫婦のみの無職世帯の場合、年金などの収入と支出の差を見ると、「毎月の赤字額（の平均）は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」と指摘。
そして今後、20～30年生きるとすれば、不足額の総額を単純計算すると20年で約1300万円、30年で約2000万円となると導き出した。
これは、老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など「特別な支出」を含んでいないとし、こう見解を示している。
《不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。》
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース