老朽化したマンションの建て替えや共用部分の工事を円滑に進めるため、葉梨康弘法相は2日、区分所有法の見直しを法制審議会に諮問すると明らかにした。所有者が多数決で決議する要件の緩和を検討する。
背景には、老朽化マンションの急増がある。築40年超のマンションは昨年末時点で116万戸あり、20年後には3・7倍の425万戸が見込まれている。さらに、部屋の所有者の高齢化が進み、死亡後に誰も住まないなどの「所有者不明」事例が増える恐れもある。
分譲マンションでは、建て替えや、通路や外壁といった共用部分を工事する場合、所有者による集会を開いて多数決を取る必要がある。賛否を明らかにしない所有者は反対と扱われる。
所有者不明のケースが増えれば、老朽化して危険な状況でも工事に着手できない事態が生じかねない。
検討される仕組みは
このため、法制審では「公的…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル