職員派遣、警察も国税も… 旧統一教会調査へ宗務課の態勢強化

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への「報告徴収・質問権」行使に向け、永岡桂子文部科学相は1日の記者会見で、この権限に基づく調査の実務を担う文化庁宗務課に法務省警察庁金融庁国税庁から計8人の派遣を受けたと明らかにした。教団の会計の分析や、解散命令請求の可否の検討などの際に、各省庁の専門的な知見を生かす方針だ。

 文化庁は、宗教法人法が定める報告徴収・質問権に基づいて教団を調べ、その結果を踏まえて裁判所に解散請求するか判断する方針。一方、宗務課の定員は8人にとどまり、調査態勢の脆弱(ぜいじゃく)さが指摘されていた。岸田文雄首相は10月28日の記者会見で38人に増やす方針を表明。永岡文科相は1日の会見で、同日までに文科省内から22人を配置したほか法務省、警察庁、金融庁、国税庁から8人の応援を得たと表明した。

 文化庁は現在、宗教法人にど…

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旧統一教会問題

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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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