能登半島地震で土砂災害に巻き込まれた建物の8割以上が、豪雨災害のリスクが高い「土砂災害警戒区域」に集中していたことが、静岡大の牛山素行教授(災害情報学)らの調査で分かった。
17日に東京都内であった日本災害情報学会の大会で報告された。
地震による土砂災害の備えにもいかせる可能性があり「ハザードマップなどで自分の住む場所のリスクを確認してほしい」と呼びかけている。
国土交通省のまとめでは、今回の地震で石川県内だけで409件の土砂災害が確認されている。
牛山さんは人的被害の発表情報や空中写真などと、現地調査の結果から土砂災害の状況を推計した。
その結果、石川県の珠洲市や…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル